瀬戸市議会 2019-09-03 09月03日－02号
◎まちづくり協働課長（熊谷由美） 瀬戸市公共施設等総合管理計画に基づき、市として集会所に限らず、単純に新たな施設を所有することはしないものですが、地域が必要とする施設をみずから設置し、所有する場合、現行制度として小規模福祉施設設置費補助金制度による支援を行っております。 ○長江秀幸議長 松原大介議員。 ◆４番（松原大介） ありがとうございます。
◎まちづくり協働課長（熊谷由美） 瀬戸市公共施設等総合管理計画に基づき、市として集会所に限らず、単純に新たな施設を所有することはしないものですが、地域が必要とする施設をみずから設置し、所有する場合、現行制度として小規模福祉施設設置費補助金制度による支援を行っております。 ○長江秀幸議長 松原大介議員。 ◆４番（松原大介） ありがとうございます。
23目地域活動支援費の2,440万円の追加は、北丘最終処分場の周辺環境整備として集会所の修繕に係る費用と、小規模福祉施設設置費に係る補助金でございます。 ２項２目賦課徴収費の900万円の追加は、市税過年度還付金及び還付加算金でございます。 ３款１項１目社会福祉総務費の17万3,000円の追加は、匿名でいただきました寄附金を福祉基金に積み立てるものでございます。 14ページをごらんください。
23目地域活動支援費の770万円の追加は、小規模福祉施設設置費に係る補助金でございます。 26目住宅管理費の100万円の追加は、市営住宅環境整備に係る費用でございます。 35目災害対策費の100万円の追加は、匿名でいただきました寄附金で防災資機材を購入するものでございます。
◎交流活力部長（山田真司） これまでに小規模福祉施設設置費補助金を交付いたしまして整備、改修されました集会所は31カ所ございます。 ○吉永みのり議長 宮薗伸仁議員。 ◆３番（宮薗伸仁） ２といたしまして、集会施設建設の用地取得費を補助対象としてはいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○吉永みのり議長 交流活力部長。
その内容は、本定例会第34号議案 平成25年度尾張旭市一般会計補正予算（第１号）にあります(3)歳出を見ますと、14、15ページの中に老人福祉施設、目２でありますが、この中に小規模福祉施設整備補助事業というものがありまして、お話を聞いていたら何かこれに該当をしているのではないかと判断ができます。
23目地域活動支援費の839万5,000円は、小規模福祉施設設置費にかかわる補助金でございます。 26目災害対策費は、匿名で御寄附をいただきました50万円で、防災資機材を購入するものでございます。 ３款１項１目社会福祉総務費の414万5,000円の追加は、緊急雇用創出事業基金事業で、保険料収納コールセンター設置に係ります国民健康保険事業特別会計への繰出金でございます。
との質疑があり、これに対して、『近年、小規模福祉施設での火災が相次いだことから、消防法が改正され、基準はかなり強化された。一方、高齢化の進展に伴い、福祉施設は多様化、小規模化し、増加している。ただ一律に厳しい基準を適用するのではなく、一定の要件のもと、安全性が確保できる施設については、過大な負担をかけない、現実的かつ合理的な対応であると考える。』との答弁がなされました。
次に、老人福祉費負担金、補助及び交付金で、小規模福祉施設スプリンクラー設置事業費補助金について、現在グループホームが幾つあるのかとの質問に対し、グループホームは市内４カ所であるとの答弁でした。関連質問で、小規模施設のスプリンクラーはグループホーム４カ所とも設置かとの質問に対し、23年度まで設置対象としている。当初予算では１カ所、今回１カ所、来年度１カ所の３カ所を対象としているとの答弁でした。
複合型居住施設とはどのようなものかとの質疑があり、延べ床面積500平方メートル未満の共同住宅に300平方メートル未満のグループホーム等の小規模福祉施設が入居する施設のことですとの答弁がありました。 市内に該当する施設はあるのかとの質疑があり、現在、把握している限りではありませんとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。
◎次長兼福祉課長（藤田光雄君） 今回のスプリンクラーの交付金でございますが、地域介護福祉空間整備等施設整備交付金の中の先進的事業支援特例交付金の中の対象事業であります既存の小規模福祉施設が、消防法施行令の改正に伴い義務づけられたスプリンクラー等を整備する事業に対する交付金でありますので、グループホーム砂川につきましては交付は受けておりません。 ○議長（小山茂三君） ほかにございませんか。
平成21年度からは、厚生労働省も「小規模福祉施設スプリンクラー整備事業」でスプリンクラーを設置する施設に対し交付金措置を行うなど、対策を進めてきました。 しかし、今回札幌市で火災が起こった施設は、スプリンクラー設置基準である275㎡以下の施設であり、こうした小規模施設がこれからも増加する傾向にあることから、国におかれましては、防火体制の強化に向けて次の事項について実施されるよう強く要望します。
この交付金は、消防法施行令の改正に伴い、既存の小規模福祉施設において、平成21年４月より設置が義務化されたスプリンクラーの設置費用について対応する交付金でございます。 交付基準といたしましては、対象施設ごとに、１平方メートル当たり9,000円に整備面積を乗じて得た額と、対象経費の実支出額とを比較して、少ない方が交付されます。 以上でございます。 ○滝下充生議長 足立直一議員。
さらに、今後増加することが予想される小規模福祉施設の防火対策の強化が急務と考えます。改正消防法で設置義務が強化されましたが、全国では対象となるべき延べ床面積275㎡の施設の設置ですら約46％であり、設置義務のない275㎡以下の施設に至っては、約13％であると言います。 設置の進まない原因は、防火への安全対策は多額の資金が必要となり経営を圧迫しかねないということが上げられます。
３款民生費、１項３目老人福祉費1,333万8,000円の追加でございますが、これは小規模多機能型居宅介護事業所のスプリンクラー整備特別対策事業として、介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業費補助253万8,000円、小規模福祉施設等の円滑な開所準備に係る経費として、介護職員処遇改善等臨時特例基金事業費補助1,080万円を追加するものでございます。
対応でございますが、群馬県の小規模福祉施設火災では、福祉保健部、建設部と連携し、合同で調査及び査察を行いました。 大阪市のパチンコ店放火火災時には遊技場組合を通じて放火火災防止についての周知と、職員が査察時に放火火災に対する注意の喚起を行い、また浜松市のマージャン店火災時には、全店に放火火災防止の通知文を発送しております。
３目老人福祉費1,623万5,000円の追加でございますが、これは既存小規模福祉施設へのスプリンクラー設置費による地域介護・福祉空間整備推進費補助金1,285万2,000円及び介護保険特別会計繰出金338万3,000円を追加するものでございます。
３款民生費、１項３目老人福祉費、老人福祉事業費追加、既存密着型小規模福祉施設整備事業補助金554万円は、国の補助金により認知症高齢者グループホームにスプリンクラー設置を行うものであります。 地域密着型サービス拠点施設整備事業費補助金7,000万円は、国の補助金により社会福祉法人不二福祉事業会が、地域密着型サービスの拠点となる小規模特別養護老人ホームを形原町南新田地内に創設するものであります。
委員より，地域介護・福祉空間整備等補助金の事業金額の内訳はの問いに，当局より，地域密着型サービスの拠点の小規模特別養護老人ホーム「あいあいの郷」の整備補助金4,000万円，スプリンクラー整備の追加を受け，既存の小規模福祉施設のグループホーム春緑苑Ⅰ，春緑苑Ⅱのスプリンクラー設置に583万2,000円，地域サービス資源と高齢者の住まいとの連携を推進する事業として，事業を立ち上げる初年度に必要な備品購入
19節地域密着型サービス施設等整備補助金につきましては、小規模多機能型居宅介護施設２カ所の建設に係るものと、消防法改正に伴う既存の小規模福祉施設に対するスプリンクラー等の整備費用でございます。 44、45ページ、３項児童福祉費、１目児童福祉総務費、20節の母子家庭高等技能訓練促進給付費につきましては、母子家庭の母が自立に必要な資格取得のための支給額の拡充に係るものでございます。
３目老人福祉費、老人福祉事業費追加、既存密着型小規模福祉施設整備事業補助金1,205万1,000円は、国の施設整備交付金の内示のありました認知症高齢者グループホーム３施設のスプリンクラー設置に対する施設整備事業補助金を補正するものであります。